対抗力 公信力など～

フランス法、日本民法のはなし。（ドイツ法とは異なる）

公示の原則
公示（権利の外形をあらわすもの）がなければ権利を認められない。
という考え方。

★当事者間＝意思主義（公示の原則外）
★第三者との関係＝対抗要件主義（公示の原則）


物権変動における対抗要件
★動産における対抗要件＝引き渡し→公信力あり
★不動産における対抗要件＝登記→公信力なし

公信の原則
外形（公示）のとおりの権利関係を認める、ということ。

ポイントは、「登記には公信力がない」というここと。

Ａ＝真の所有者
Ｂ＝Ａに無断で書類を偽造し、自分へ所有権移転登記した
Ｃ＝Ｂによる登記を信じて、Ｂから買い受て、所有権登記した。

このとき、最終的登記名義人はＣであるが、
真の所有者はＡである。＝登記に公信力はない。

法律関係でいえば、
全部他人物売買（瑕疵担保責任）にあたり、
ＢはＣに対する責任があり、
Ｃは契約解除・損害賠償請求（Ｃ善意のとき）できる。

Ａについては、所有権更正登記をしていく？？でOK？？