取締役新規就任 印鑑証明

取締役会あり→印鑑証明不要


取締役会なし→印鑑証明必要
特例有限

所有権移転請求権仮登記・条件付所有権移転仮登記

【事例】

甲土地
以下のように所有権は移転する（予定）

A　→　X　→　Y

AX、XY間で売買契約が締結された。
XY間での売買契約締結時には、
AX間での所有権移転登記は完了していなかった。


＜XYの契約＞

・特約
　　AからXへの所有権移転登記完了及びXY間での手付解除期間の満了
　　の２つが成就したのち、
　　すみやかに（YからXに対する）所有権移転請求権仮登記をする。

・条件
　　YからXへの代金の支払完結をもって所有権が移転する。
　　（つまり、代金完済を停止条件として所有権が移転する、停止条件付売買契約である）

この条件と特約のどちらに従って仮登記をすべきだろうか。

特約に従うと、
◆所有権移転請求権仮登記　←原因は売買予約

条件に従うと、
◆条件付所有権移転仮登記　←原因は売買（条件　売買代金完済）

たぶん、
特約の設け方がすこしおかしかったのだと思う。
特約を「～～～～が成就したのち、条件付所有権移転仮登記を行う」
とすれば、悩まなくても住んだのかな？


【あとで復習】

物権の基礎的なところが分かっていないとむずかしい。
復習しないといけない。。。
・物権変動の効力発生要件
・他人物売買

http://ameblo.jp/chirol-pal/entry-11459897849.html
↑
あとで読む。


【余談】
これまで他人物売買（民法５６０）の状況がいまいち理解できなかった。

５６０の条文の趣旨として、

・他人物売買における買い主の保護
　（損害賠償だったり不当利得返還請求だったりが可能になる）

と理解していたけれど

今回のような状況も想定すればいいのかもしれない。

・今回の状況は、他人物売買といえる。
　（所有権が完全にXには移っていないのに、売買契約を締結している）
　しかし、この契約が成立していないとするとX,Y双方にとって不利益。
　権利は完全にはまだXに移転していないけれど、
　それでもいいよ、と、Yも了解しているのだから、
　それが成立しないなんていわれたらYにとってはいい迷惑。

という観点からも、Y（他人物売買の買い主）の保護が趣旨と言えるかなと思った。

９４－２虚偽表示にも似ている気がする。


など、考えてみたけれど、
どうだろうか。
詳しい方がもし見ていたら教えてほしいです。
宜しくお願いします。

増員 任期を揃える

例）

現在　取締役２名　　任期４年（原則通り）　
平成２４年８月定時株主総会にて重任。

平成２６年８月定時株主総会で新たに
取締役１名を増員することとした。
（定款にさだめてある員数には抵触しないこととする）


Q　任期がずれる・・・？

→定款に定めがあった。
　　：取締役を増員した場合、その任期は在任取締役の残存任期と同一とする

→議事録にも当該定款の定めに従い、増員した者の任期はこれこれとすると記載


→平成２８年８月の定時株主総会において
　取締役３名の全員が任期満了となる。


▶では、定款にこの定めがない場合、
　議事録のみで足りるのか？定款変更する必要があるか？

▶平成２８年８月に重任された場合、
　増員した取締役も任期満了であることを示すために
　定款を添付する必要があるか？


たぶん、これで考え方はOKと思うけど、先生に確認しておこう。

どうしたらいいかわからない・・・

相続が発生したが、
何も聞いておらず、どうしたらいいかわからない・・・

という相談に対して、何を答えたらいいのか、
適切な答えができなかった。
司法書士は登記はできるけど、分割などの相談には乗れませんで
はあまりにも無愛想だし、それ以前の段階で困っている。




●　司法書士としてできることできないこと

●　相続発生したら、まず何をすべきか。
　　　（これくらいは答えられるようにしたい）

●何々もって相談にきてね
　　　・権利証
　　　・戸籍
　　　・評価
　　　・通帳
　　→
　　　（相続税がかからないかの概算は判断できるけど
　　　　詳しいことは税理士に相談してねということをわすれず！）


http://bengoshi-isan.com/guide/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E8%B2%A1%E7%94%A3%E8%AA%BF%E6%9F%BB-0165/

所有権移転請求権仮登記

◆ふつうに所有権移転登記すればいいのに、
　　なぜ仮登記するの？



添付書面（共同申請の場合）

・登記原因証明情報
・義務者の印鑑証明書（３ヶ月）
・委任状（双方）


※登記識別情報は不要（仮登記の段階なので）
※農地の許可証も不要（仮登記の段階なので）
※権利者の住民票は不要
　→ただし、申請書類を作成する上では確認のために必要。
※評価は必要。


◆以上のことを考えると、
　　冒頭の質問の答えとしては、
　　農地の許可証が不要で在るというメリットや
　　支払が完結していないのでまだ所有権移転が完結していない
　　という場合にするものと言えそう。

相続登記・特別代理人／未成年者・成年被後見人／添付書類

（（復習））

　相続人に未成年者や成年被後見人がいるとき、

　その親権者や成年後見人もまた相続人であるならば、

　利益が相反することになるので代理することができない。

　よって家裁に特別代理人選任の申立をする必要がある。

（（では、めでたく特別代理人選任の審判がくだされたのち、

　相続登記する際の添付書面は？））

　（通常のものに加えて）

◆未成年者の場合

　　　・家裁の審判書

　　　・特別代理人の印鑑証明書

◆成年被後見人の場合

　　　・家裁の審判書

　　　・特別代理人の印鑑証明書

　　　・成年後見登記事項証明書

成年後見登記事項証明書の添付◆◆解釈

未成年者は戸籍をみれば、未成年であることはわかるので、

制限行為能力者であることを改めて示す必要はないが、

成年被後見人では成年後見登記事項証明書を添付することで

制限行為能力者であることを示す必要がある。

また、成年後見監督人が選任されていないことも確認できる。

→この２点により、特別代理人に代理権限があること証することができる。

　　（審判書に加えて）

→代理人の権限を証するものだから３ヶ月以内。

（だと思う。）

※成年後見監督人の場合の添付書面と比較

権利証・登記識別情報の添付について

義務者の権利証等や印鑑証明書を添付する理由
・・・・義務者の申請意思を担保するため。


つまり、登記名義人が義務者となっている、共同申請の場合に、
必要となる。
義務者は権利を失う人なので、
意思確認を厳重にしておく必要があるのである。


例外：　抵当権の債務者変更
根抵当権の債務者変更とことなり、印鑑証明書の添付は不要。


※不動産登記の添付書面は確認すること！！

清算結了の登記につける書類

以前は計算書など、
負債と資産が０となっていることがわかればOkだったが
「決算報告書」という書式でなければならなくなった。
（ここ１，２ヶ月？）

申告のものとは違う