評価について（分筆・公衆用道路）

原則
◆分筆している場合（その年の評価が出た後で）
　　面積按分する

◆公衆用道路は隣接地の評価を面積按分　×　３０／１００


甲土地の場合

公衆用道路かつ分筆している
→分筆前の地目も公衆用道路であり、評価もないので
　　公衆用道路の原則に従い、隣接地を面積按分×３０／１００


乙土地の場合

公衆用道路かつ分筆しているが、
分筆前の土地（公衆用道路）について評価がでている。
→分筆前の土地を面積按分すればよい。（３０／１００はかけなくていい）
地目は分筆前から公衆用道路であり、
分筆に伴って地目を変更したわけでもないので。


※照会により

所有権登記名義人住所変更

相続・・・住所変更不要（同一人を証する書面をつける）

贈与・・・住所変更必要


相続が例外である。

住宅用家屋証明

取得するのに必要なもの（市によってことなるので要確認）


（新築・保存・建て売りでない場合）
〇照会番号つきの登記情報（謄本でなくてよい）
〇申請書２通（一枚を証明書としてわたされる）
〇長期優良住宅の認定通知書（長期優良住宅である場合）
〇手数料　1300円
〇建築の確認済証→Ｏ市は必要
　　　　　　　　　　　　　Ｋ市は不要


市役所、区役所、出張所、
管内ならだいたいどこでもとれる