相続財産の総額：相続税計算と遺留分計算の比較

★相続税の場合

＜加算＞

・３年内の贈与

・特別受益（相続人への贈与）

＜控除＞

・債務←葬式費用を含む

・寄与分

★遺留分の場合

＜加算＞

・１年内の贈与

・特別受益（相続人への贈与）

・双方が遺留分権利者に損害を与えると知って行った贈与

　（時期に関係無く加算）

＜控除＞

・債務←葬式費用を含む

・寄与分？？？？？（要チェック）

相続税対策

相続税対策のイメージはこんなかんじ～


（Ａ）　相続時精算課税制度の活用

相続時に精算するってやつ


（Ｂ）　財産を移転により減らす
　　　　贈与税の各種非課税枠を有効利用すること！
　　　　相続税対策とかいって、贈与税がかかっていたのでは意味がないものね

◆贈与税の各種非課税制度
　　　（特例の期限はのびたりするので年がわりには
　　　　財務省のＨＰを要チェック！）


①基礎控除：年間１１０万（暦年課税制度）

①居住用不動産の配偶者への贈与（一度きり）
　　→基礎控除＋　２，０００万円まで

③配偶者への生活費の贈与

④相続時精算課税制度を利用して直系卑属へ贈与
　　→最大（複数年）２，５００万円まで
　　それ以上についても一律２０％の税率

⑤直系尊属からの教育資金の一括贈与
　　　　平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日まで
　　　　受贈者は３０歳未満
　　　　金融機関との信託契約（教育資金管理契約）
　　　　　→１，５００万円まで非課税
　　　　払出には領収書が必要
　　　　
⑥直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与
　　　　平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日まで
　　　　受贈者は２０歳以上５０歳未満の者
　　　　金融機関との信託契約（結婚・子育て資金管理契約）
　　　　→１，０００万円（結婚については３００万円）まで非課税
　　　　払出には領収書が必要

　　

⑥住宅等取得資金の一括贈与




（Ｃ）　財産評価を下げる
建物新築　会社設立　株式贈与
これはお金持ちのための対策ですね。


（Ｄ）　相続税の基礎控除枠を広げる
　　　嫁や孫と養子縁組
　　　
　　　小規模宅地
　　　


＊＊＊雑記
1 相続時精算課税制度

2 住宅等取得資金贈与

3 結婚.子育て資金贈与

4 小規模宅地

5 教育費