社会福祉法人の委嘱状について

無戸籍／DNA鑑定 など家族法をめぐる問題

株式譲渡・取締役非設置・利益相反

◆一般論（法１３９）

非公開会社で株式譲渡承認をするか否かの決定は
原則株主総会（取締役会設置会社ならば取締役会）
の決議による。
ただし定款に別段の定めがあればそれにしたがう。


◆株式会社S
非公開会社／取締役会非設置／
株式譲渡の承認は定款の定めにより、代取の決定による。

において、
ある株主から代取自身が株式を買い取る場合、
どういう流れになるか？
↓

・１３９条及び定款の定めに従うと、代取が承認するということなので、
　　代取のみが記名押印した承認書類を用意すればOK？

↓

●疑問・・・・
　　　買い主が代取自身であるから、
　　　利益相反取引の特別利害関係人にあたる可能性がある？
　　　→それならば、承認する立場の代取が勝手に承認をすることが不可能？
　　　　　株主総会を開催して譲渡・承認することにつき、可否を問う必要がある？


↓
◆先生にも相談した結果。

①まず、株式の譲渡行為（株主Aから代取へ）　と　承認行為　とを分けて考える必要がある。
　（わたしはこれをごちゃまぜにしてしてしまってた。）

②今回の譲渡行為自体は、利益相反にあたらない。
　　（会社と直接取引しているわけでもなく、会社に損害を与えているわけでもないので）
　　　　→譲渡行為承認についての株会決議は不要。
　　　（※そもそも、株式が代取に集約するのだから、
　　　　株式の拡散を防ぐという譲渡制限の趣旨に合っている。
　　　　会社に不利益にはならないどころかむしろ利益）

③承認行為は利益相反にあたる。（譲受人が決定に参加することはおかしいので）
　　しかしながら、定款で代取を承認機関としたならば、
　　形式的に適用すれば、代取の承認は可能である。

④よって、今回の件は、代取の承認でOKということになりました。
　　「株式譲渡承認書」として簡単な書類を作成します。
　
　　


◆◆教訓
昨年何も考えずに、取締役会を廃止する際、株式譲渡承認を代取の権限としてしまったが、
定款の定め方がまずかった。

対策としては
１　取締役会を承認機関のままにする（今回の件を考慮してとりかいをのこす）
２　代取が２名以上いるならば、このままでも相互に承認すればOK
３　定款の定めを詳細にしておく
　　（例えば？～）


むずかしい。。。。

割印について

割印・契印の言葉の区別もあるようだが・・
ここでは割愛

*********
A３　2枚　両面印刷　を重ねて二つ折りにし、
中央の折目の部分をホッチキスで綴じて
A４　８ページの書類としているもの
*********
の割印はどうすれば正解？


紙としては２枚なので、二枚をつなぐ割印が一つあればOk
と思い、６・７頁にまたがる割印をもらった。

しかしページとして分かれていると考えれば、
２・３頁間にも必要かも？？？
と先生からの指摘。

法務局にきいたところ、
一式の書類と先生が判断されているのであればOkです。
という回答。
はんこはもらい直さなくてOKでした。

でも次回同様なことがあれば、
要らぬ誤解や手間を避けるために、
はんこはもらっておくべき。

怪しいぶぶんはもらっておけば良い、ということ。
（ただ、自分では怪しいことに気づかなかった・・・）

養子と代襲相続人

■原則：

代襲相続できるのは、被相続人の直系卑属に限られるので、

養子縁組前の養子の子は代襲相続人とはなれない。（民８８９）

ということで、

親世代：　 A（被相続人）

子世代：　　B子、　夫C男（養子）（すでに死亡）

孫世代：　　D子、　夫E男（養子）

※直系はA→B→D

Aの相続時に、

Cがすでに死亡している場合、だれが相続人となるか？

Bは確実になる。

また、ACが養子縁組をしているから、

本来Cにも相続権があるところ、すでに死亡しているのであるから、

Cの相続人が代襲することになる。

このとき、順番が、

Dの出生→ACの養子縁組→CEの養子縁組

だったので、８８９条の原則でいうと、

Cを代襲できるのは、Eのみであり、Dは不可能ということになる。

しかし、

■判例：

養子縁組前の養子の子が、A（被相続人）の実子の子であれば、

その養子を代襲できる。

ということらしい。

よって

相続人は、B、D、Eとなる。

そこでCについて必要となる戸籍は、
Cの養子縁組～ではなく、
CとBとの婚姻～である。
なぜならば、Dと同様の立場の子を見落とさないためである。
（養子縁組の方か婚姻よりも先ならば、
　養子縁組～でOK。どちらか古い方からと理解しておけばOK）

課税明細の地番

課税明細に記載してある家屋の底地について知りたい。

　　納税義務者　Ａさん
　　●●（地名）　
　　所在　　１２３４番
　　家屋番号　５６番


→登記情報は、該当なし（閉鎖も）
　家屋についても同様、該当なし（閉鎖も）

→コンピュータ化以前の閉鎖か？
　ということで管轄法務局で尋ねてみるも、該当なし。
　家屋は未登記か？
　土地は、市が独自で番号をつけているのかも？とのこと。

→市に問い合わせてみた。

　＜法務局の地番と市の地番と異なることってあるのでしょうか＞
　との問いに直接の回答はなし。
　「１２３４番という地番はありません」
　・・・・？？？ではなぜ課税明細に載ってるの？？？？
　ちょっと調べてみます。とのこと。

→おりかえし電話あり

「航空地図をみているのだが、
　Aさん所有の土地　４３２１番　の上に立っている建物ではないか。」

たしかに、４３２１番という土地の近くには、１２３４番に近い番号の
土地もあり、所有者が同じということからの判断のようですが、、、

ではなんで、地番が違うのか、という謎が残ります。
明確にするには、市の方に実地へ調査に行ってもらうとのこと。
　

マイホームを建てたときの登記の流れ（典型的な一例）

①　融資を受けてAさんが土地購入
     　→　２－１　所有権移転登記
             ２－２　抵当権設定登記
　　　　　　　　　　　　※日付は銀行からの融資を受ける日で

②　家を建て始める

③　家完成

④　住所移転

⑤　 ４－１　登記名義人住所変更（土地）                  　　A
　　　４－２　抵当権変更（土地／債務者の住所変更）　　Ａ及び銀行
　　　４－３　所有権保存（家）　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
　　　４－４　抵当権設定（追加）（家）　　　　　　　　　　　　　ａ及び銀行