資格証明（及び印鑑証明）の添付省略・・・とちゅうです

（事例）～～～～～

◆甲地方法務局（本局）・・・我が県全域の商業法人登記を管轄する

◆乙支局・・・本件不動産の管轄登記所である


㈱A・・・乙支局の不動産管轄地である乙市に本店がある
　　　　　商業の管轄としては一括化により甲登記所となっている　

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（１）甲　登記所にて　㈱Aが不動産登記申請

　　→　㈱A　は印鑑証明・資格証明添付省略可

　　※これはわかりやすい。
　　　㈱Aの商業の管轄は甲であり、　
　　　そこに印鑑証明も資格証明もある
　　

（２）乙　登記所にて　㈱Aが不動産登記申請

　　→　㈱A　は資格証明添付省略可

ただし、注意すべきは、
乙支局の不動産管轄内にある市区町村のすべてにおいて
本店のある会社が添付省略可能となるわけではない、とうこと。

http://www.moj.go.jp/content/001130159.pdf
↑これがわかりにくいということで、
http://fol.ofuregaki.com/page/shouryaku.html#okayama
↑こんなわかり安いものをつくってくれている方が。



まとめると
（１）その会社の商業登記管轄と同一の登記所にて不動産登記申請する場合は
　　印鑑証明も資格証明も添付省略可能
（２）資格証明については指定を受けた登記所については添付省略可能


関東では支局が商業登記をとりあつかう場合があるから、
両方省略可能な場合がおおい！
　　

(法務省より引用）
不動産登記等の申請人が法人である場合は，原則として，当該申請において当該法人の代表者の資格を証する情報（以下「資格証明情報」という。）を提供していただく必要がありますが，当該申請をする登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には，資格証明情報の提供を省略することができます。・・・赤字部分が（１）の話

　現在，商業・法人登記事務を取り扱う一部の登記所においては，同事務が法務局又は地方法務局の本局又は大規模な支局に順次集中化されているところですが，この集中化に伴う事務委任により商業・法人登記事務を行わなくなった一部の登記所は，その登記所を法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣の指定を受けることにより，不動産登記等の申請人である法人が資格証明情報の提供の省略の取扱いを受けることができるようにしています。 ・・・この話が（２）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

新築建物課税標準価格認定基準表（新築建物の保存登記 登録免許税計算）

◆
家を新築
↓
固定資産評価が出るのは新築年の翌年以降
↓
固定資産評価額が出るより前に新築建物の保存登記するときは、
法務局が出す、「新築建物課税標準価格認定基準表」をもとにして
登録免許税を計算する。

これは、概要調書と一致している場合も見受けられる。
（各法務局のHPにて確認可能。
法務局によって、新築建物課税標準価格認定基準表から、
概要調書基準価格表に飛ぶ場合もあることから）


※新築建物課税標準価格認定基準表＝法務局がだす
※概要調書＝都道府県が出す

▼経緯はこういう感じらしい

http://report.jbaudit.go.jp/org/h22/2010-h22-0095-0.htm




◆都道府県概要調書

　登録免許税の課税標準である不動産の価額は、登録価格を基礎とするとされている。そして、登録価格は、地方税法の規定により、総務大臣が定める固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）に基づいて、市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録した価格である。
　この登録価格は、市町村が課す固定資産税の課税標準として用いられるものであり、固定資産税は建物を新築した年の翌年以降に課されることから、市町村長は、新築した時点の建物の評価を行い、この評価した額に課税する翌年までの間の劣化等による補正率を乗 ずるなどして決定することとされている。
　そして、市町村長は、上記のように固定資産評価基準に基づいて決定した登録価格、登録価格算出の基礎となった建物の床面積、再建築費評点数(注４) 等の年間の実績を集計して都道府県知事に送付し、都道府県知事は、各市町村分を集計して都道府県内の概要調書（以下「都道府県概要調書」という。）を作成することとされている。

（注４）

　再建築費評点数　　評価対象になった建物と同一の建物を、評価の時点においてその場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を点数化したものである。なお、この再建築費評点数に所定の１点当たりの価額を乗じたものを再建築費という。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h20/2008-h20-0090-1.htm

【会計検査院より】

本店移転日

http://www.currentsogo.com/index.php?QBlog-20121115-1

http://honteniten.jimdo.com/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%94%E8%B3%AA%E5%95%8F/%E6%9C%AC%E5%BA%97%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

自己株式の取得と消却・処分 とちゅうまで～～～

＜自己株式取得　→　処分　又は　消却＞

①自己株式取得
　
メリット
・自己株式は会計上、資産（？）として計上される
　発行株式数の計算には含まない
　よって自己株式を取得することで１株の価値はあがる？


　

デメリット


http://www.njh.co.jp/magazine_topics1/at37/3/

①　処分

メリット

デメリット


②　消却
　
メリット
・発行済株式数　減少　→　１株あたりの価値　増加
・買収リスク　減少

　
デメリット
・；　　　　

非上場会社であれば

処分や消却を見越しての、自己株式の取得なのか？
どういう目的をもってそれぞれを行うのか？



http://www.nitta-kaikei.com/gallery/gallery-2144-52523.html


http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-e167.html

区分建物の謄本

区分建物の謄本の構成は


①敷地権が設定されている場合


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◆表題部（一棟の建物の表示）

◆表題部（敷地権の目的である土地の表示）
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◆表題部（専有部分の建物の表示）　　　不動産番号０００００００・・・

◆表題部（敷地権の表示）
　　敷地権の種類：所有権
　　敷地権の割合：〇分の△
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◆権利部（甲区）
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◆権利部（乙区）
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　※表題部が　一棟の建物　・　占有部分建物　について（２つ）ある。


②敷地権が設定されていない場合

上記の赤字の部分がない。
敷地権がないので、
土地についての権利は通常の建物と同様に
所有権（共有持分）という形で存在する。
（権利部甲区）

したがって、このばあい、
区分建物の入居者数が多ければ、
土地の共有者はそれだけ膨大なものとなり、
土地の謄本も膨大な量となる。


※注意すべき点は、
区分建物で土地・建物の登記をした場合、
（＝敷地権は設定されていないということだから）
土地については一部事項にて登記情報を取得するとよい。

株主総会 招集通知 添付書類

◆総会の２週間前に通知を発送する
（初日＝総会日不算入の１４日前の午前０時まで
つまり　　中１４日）

◆書面等の決議を定めている場合は２週間を短縮不可

http://www.araki-legal.com/syousyuutuuti.html


◆招集通知の添付書類（本題）


取締役会非設置　→　事業報告等の添付は不要

取締役会設置　→　事業報告　、計算書類等添付が必要
　　　　　　　　　　　　　

http://www.bizup.jp/solution_h/stockholders/04/04_02.html

印鑑証明不要（抵当権の債務者変更）

設定者（義務者）の印鑑証明を銀行さんから預かったのですが、
登記には使用せず、あれ？と思い確認


◆抵当権の債務者変更→印鑑証明不要
◆根抵当権の債務者変更→印鑑証明必要

確定根抵当権は？（相続により・・・～

それぞれの性質を考えるとなっとく
まとめてある▼
http://www.shihoushoshi-shikaku.com/archives/2008/12/24113946.php

印鑑証明添付必要なもの（不動産）
★当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記
→ただし、根抵当権及び根質権以外の担保権の債務者に関する変更の登記及び更正の登記は印鑑証明書不要（代表例は抵当権の債務者の変更登記）

http://www.office-kitatani.jp/index.php?QBlog-20140903-1