登記簿上の住所について

■相続による所有権移転登記の場合

登記名義人は故人であるから住所変更を行うことはできない。
そこで、前記事のような「同一人を称する書面」が必要となる。




■売買による所有権移転登記の場合

登記名義人の住所と、
売主の住所（印鑑証明を添付するので、住民登録してある住所が自ずと分かる）
とが異なる場合は、権利登記名義人の住所変更登記が必要となる。


住所の異なり方の態様　　　　　

①普通に転居　　　　　　　　　　→　　　　　住所証明書を添付して変更登記を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転居が１回なら住民票で足りる。それ以上なら附票）

②漢字の記載が異なる　　　　→　　　　　誤字俗字正字一覧表、などで同一字であることが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確認できれば何も添付しなくてOK。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同一字であるとみなして移転登記を普通に行えばよい。

③表記のミス
　　（②で、同一字でない場合を含む）　　→　　錯誤を原因とする更生登記を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　添付書面は、、、まだ調べてない。

④区政施行などによるもの　　→　　　　　住所変更登記をするが、非課税となるので
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税証明書を添付する。
　　　　※区政施行→転居　　：　課税

　　　　　転居→区政施行　：　　一括申請することで非課税