売買～利益相反でないとき（事例）

売買による所有権移転登記


売主：Aさん
買主：会社B


Aはかつて会社Bの取締役だったことがある。
しかし、売買契約締結当時には、取締役でなかったことは
Bの閉鎖謄本にて確認済である。

よって今回は利益相反にはあたらないということで
議事録を付けずに登記申請した。

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法務局より電話。

利益相反にあたらないか？

法務局の手元にあるのは、
添付書類として提出している、資格証明書としての履歴事項全部証明書。
これには会社の過去３年分の情報が記載されており、
それによると売主Aは会社の取締役となっている。
それゆえに法務局としては上記のような可能性を考えた。
（当然。申請したこちらもそう思って閉鎖謄本をしらべたのだから）


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閉鎖謄本　添付した方がよかったですか？

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添付しなければならないものではない。

でもそうしてくれると助かる。

司法書士作成の登記原因証明情報に、
利益相反にあたらない旨を記載しておいてほしい。
（今回は法務局担当者が記載しておく）


↑
こういう対応は、法務局担当者と司法書士との
信頼関係ができているからこそ、とは思う。

■結論■
履歴事項全部証明書を見て利益相反の可能性が疑われる場合、
登記原因証明情報に、利益相反にあたらない旨を記載しておく。


今回は、３年以上前の売買による登記であり、
かつ売主は死亡しており、
かつ売渡証書などが存在していない
（＝登記原因証明情報を作成する）
という特殊な状況であった。