根抵当権～指定債務者合意について

根抵当権の債務者が死亡した場合、
相続開始後6ヶ月以内であれば
指定債務者の合意の登記を行うことが可能
（指定債務者＝借り入れ債務を単独で負うわけではない）


6ヶ月過ぎた場合は、
いったん相続人全員で承継することとなる。

所有権登記名義人と抵当権債務者～所有権登記ミスったらどうなる？（事例）

●
新築建物につき、
本当はA・B　二人の共有（持分２分の１）で所有権登記するはずだったのに、
間違えてAのみで登記されてしまった。
↓
抵当権債務者を二人にすることができないので
Aを債務者として抵当権が設定した。
↓
所有権登記名義人・債務者をA・Bとしたい！


方法１）錯誤による所有権更正登記
　　　　　抵当権がついているので銀行の承諾書が必要となる。
　　　　　→すぐにすんなりともらえなさそうだったので今回は×

方法２）真正な登記名義の回復による所有権一部移転
　　　　　→無事二人の共有に。
　　　　　　抵当権は改めて変更するの？？

●（参考）
A・B二人の共有で登記。
抵当権債務者はAのみで登記。
→Aによるローンの償還金がBへの贈与となり税金がかかる？

設定の登録免許税

表題登記　　無税
保存登記　　評価×４／１０００
（根）設定　　極度額×４／１０００
（根）追加担保に設定の場合は、１筆あたり1500円！

商業登記の注意点（取締役会における監査役）

〇監査役
　　会計監査に限る（業務監査の権限のない）監査役は取締役会出席義務なし
　　取締役議事録に記載する必要なし！
　　
　　会社法３８９－７，３８３


　　→定款を見て監査役の権限を確認すること！

会社の解散 ざっくりと その２（スケジュール）

株主総会①　
　　解散決議　　　　　　　　
　　清算人選任決議　　＝決議の日が解散日となる
　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　　▼                                                        ▼
　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　　▼                                                        ▼
　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　　▼                                                        ▼
登記（決議から２週間以内）　　　債権申出の公告　　　　　　　　　　　　　解散確定申告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（解散日より２ヵ月以内に）　　　　　　　（解散日から2ヵ月以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼
株主総会②　　　　　　　　　　　　    ▼　債権申出期間（２ヵ月以上）
　　財産目録及びBSの承認　       ▼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼                                                            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権申出期間の満了　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝残余財産の確定



株主総会③　
　　決算承認　　　　＝清算結了
　　　　　　　　　▼
　　　　　　　　　▼
　　　　　　　　　▼
登記（決議から２週間以内）



債権申出の公告から最短でも２ヵ月必要なので
登記を出してから完了までの期間も考えると
短くても２ヵ月半くらいはかかる。
　　　　　

会社の解散 ざっくりと

初の解散登記を行うことになりました。

ながれ

①解散登記

　　添付書類
　　◆株主総会議事録
　　◆定款←特例有限ではおおむね不要
　　◆委任状
　　◆印鑑届書（及び委任状）←清算人

※定款について

特例有限では清算人会を設置できないとみなされる（整備法）ので
株主総会の決議によって選任された者が清算人となる場合　→定款の添付は不要

ただし
法定清算人として取締役が就任した場合、
又は定款に清算人が定められている場合　→定款を添付する必要あり


　　　　　　　　　
①’解散登記の準備と並行して清算を行う


（会社の債権、債務をゼロにする。税理士にしてもらう）　　　　　　　　　　　　　　　　　

具体的には、不動産を役員に売り渡すとか。

※売買登記は解散登記後でも可能


②清算結了登記
　
　添付書類
　◆株主総会議事録
　◆BSとか？（税理士からもらう）
　◆委任状


申告との兼ね合いで清算結了までのスケジュール感を押さえておく必要あり。