解散・清算人登記／清算結了登記 と公告

解散日（解散決議の日、清算人就任日）　より、
２ヶ月以上あとに
清算結了決議をしなければならない。


というのは、
２ヶ月間で債権者のために公告を出さなければならない
からである。

だから少なくとも２ヶ月明けるというのが
登記上の決まり。

しかし、一つ腑に落ちないのは、
清算結了登記申請の添付書類として
公告した官報は必要ないということ。
また、実際に公告せずに登記しても、受理されるらしい。
　　（ただし、それで解散をしらない債権者が現れて異議を唱えれば登記は×）