相続人不存在・・・保有していた株式はどうなるのか

相続人が不存在の場合、相続財産は「相続財産法人」となる。
申立により、「相続財産管理人」が選任され、（弁護士など）
相続財産管理人が清算のようなことを行っていき、
最終的に残った財産は国庫に帰属する。


手続きについては・・・こちらへ→
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_15/

http://mattarisihoushoshi.blogspot.jp/2016/07/blog-post_7.html


【株主が死亡した場合の議決権は？】

・議決権が消滅するわけではない。
・相続人が複数いる場合、誰か1人きめなければならない。
・譲渡の会社への対抗要件は「株主名簿書き換え」
・相続財産管理人に議決権はない。


【事例】

株式会社義経（非公開会社）の株主である、弁慶さんが死亡。
弁慶さんには身よりがなく、相続財産は法人となった。
相続財産管理人として、弁護士A氏が選任された。

株式会社義経の代表取締役牛若丸はこの株式につき、
議決権が宙ぶらりんとなっている状態なので買い取りたい。


＜方法１＞
★相続人に対する売渡請求制度を活用して、会社が買い取る。

上記売渡請求制度につき、定款に規定があったので、
会社は相続人に対して株式の売渡請求をすることができる。


（①’取締役会で売渡請求するみたいな下話しておく。）

①株主総会で特別決議（売渡請求することにつき、賛否を諮る。）
　　※死後１年以内

②相続人に対して売渡請求する。
　（今回は相続財産管理人？）

②’相続財産管理人が、裁判所に売却の許可を得る。

③売買契約締結

　※財源規制：売買価額は剰余金分配可能額の範囲内
　※自己株となるので、消却するか？なども考慮する？


＜方法２＞
★株主牛若丸が買い受ける。←いつもの流れ。

（①’相続財産管理人が、裁判所に売却の許可を得る。）

①相続財産管理人が、会社に対して譲渡承認請求

②会社の承認機関（取締役会など定款で規定）による承認
　※株主が買い取る場合は、承認されたものとみなす定款規定がある場合も。
　
③売買契約締結


【コメント】
★相続人ではない、相続財産管理人に対してはたして
　　売渡請求制度は適用できるのだろうか・・・・？？？？

★裁判所の許可はどちらにしても必要。
　会社か個人か、どちらが買取るかの違い。
　１年以内の株主総会決議のしばりを考えると、＜方法２＞の方が楽かも。

★株主死亡により、議決権が消滅するわけではない。
　　→「議決権を行使できる株主の数」の記載は変わらず？でOK？？？



【以下お勉強すべし！】


株式譲渡と権利行使

http://kaisha.taniguchi-office.net/iv-2%E3%80%80%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%A8%E6%A8%A9%E5%88%A9%E8%A1%8C%E4%BD%BF-428.html


株式共有

http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50055534.html