他管轄 共同抵当の設定

◆１　土地に担保設定。
　　　　→建物を建て、追加担保とした　

◆２　複数の不動産に共同担保設定しようとしたが、
　　　　不動産の管轄の法務局が複数にまたがっていた

１と２は、同じような手続となる。
（時間としては全然違うけど）

①抵当権設定
　　　　（登録免許税は債権額の１０００分の４）
↓
②抵当権設定（追加設定）
　　　前登記証明書（※具体的には、①登記完了後の全部事項証明書、きょうたん目録付）
　　　を添付することで登録免許税は不動産一つにつき１５００円。


※書式を復習する必要あり！！

※◆１では一つ目の申請で前登記の建物を記載する由もないが、
　　◆２では、管轄外の不動産を記載する。
　　つまり、前登記証明書として添付する時点での謄本のきょうたん目録には、
　　１では一部の不動産しか記載がないが、
　　２ではすべての不動産（←２件目は申請前だが）が記載されている！
　　まだ登記されてないのに、のってくるんだ！！と少し意外だった。
　　きょうたん見て、キチンと設定されてると判断するのは危険だと思った。
　　キチンと全ての謄本をとって確認する意味を認識。