社会福祉法人が不動産を取得した場合の非課税

◆事例

保育園が土地を購入し、園舎を増築する。

（増築後の園舎の一部は、購入した土地の上にのる）
①土地を購入（土地の所有権移転登記）

②増築工事完了（→建物の表題登記→建物の所有権保存登記）



◆登録免許税非課税となる

社会福祉法人等が社会福祉事業の用に供する目的で

建物の所有権の取得（＝所有権移転や保存）登記や、
土地の権利の取得（＝所有権移転）登記をする場合には、
登録免許税法第4条第2項の規定により登録免許税が非課税となる。

※表題登記には元来登録免許税なし。

自治体によって異なるが県や市の保育課、福祉課、こども園課などが窓口となっているもよう。

＜登録免許税法別表第3の10の項の第3欄の第1号に掲げる登記に係る証明願＞
を提出して、非課税証明書をゲットする。



◆証明書取得の必要書類は、

　　○不動産の取得にかかる理事会議事録の写し

　　○登記簿謄本（登記事項証明書）　
　
　　○敷地及び建物の配置図・・・

　　○その他参考となるもの

土地の場合

　　○地積図

建物の場合

　　○建物平面図



※謄本や地積図などは、登記情報でもＯＫか？

　　→回答はあいまいだった・・・

　　　　厳密な規定がないのか、担当者が知らないのか、わからないが、

　　　　証明付と言ったり、無しでいいと言ったり、

　　　　パラパラと先例を繰って判断していた模様だけれど

　　　　証明書でだしておくのが無難。とおもった。

※園庭用の土地の取得でも非課税の証明がおりた。

※その他参考になるものとは？

   　 　土地の場合は、売買契約書と言われた。
　　　　建物保存登記の場合はとくになし。

※建物保存の場合、表題登記完了前に証明願を出すことも可能だった。

　　　その場合は、表題登記申請の受領証を提出し、後から謄本を提出した。