取締役報酬 及び 監査役報酬

「監査役報酬も議事録に追加して」
と言われてシンプルに一行増やすだけかと思ったのだけど
少し違うらしい。


※あくまで実務の一例
取締役報酬
　　　◆総額を株主総会決議で決定　（配分まで定めても可）（定款でも可）
　　　　↓
　　　◆配分を取締役会決議で決定


監査役報酬
　　　◆総額を株主総会決議で決定　（配分まで定めても可）（定款でも可）
　　　　↓
　　　◆配分は監査役同士の協議により決定



たとえば「役員報酬」などとして取締役と監査役の報酬総額を
まとめて決議することは不可。
分けて上限額を定めなければならない。


報酬決定の面から、取締役に対する監査役の独立性を
保障するという趣旨である。

一般社団法人の代表理事変更

■代表理事の死亡による退任
→登記の添付書面は
　　　①死亡を証する書面
　　　　　　→住民票、戸籍謄本、死亡診断書、死亡届のいずれかとあるが、
　　　　　　　　死亡届にすることが多く、住民票は死亡を証する書面として
　　　　　　　　認められないこともある（ネット情報）らしい。
　　　　　　　　真偽のほどは…？
　　　　　　→また、これらは原本還付できるのか、写しでよいのか？
　　　②委任状



■さらに、あらたに代表理事の選定を行う必要があるか、判断する。


●原則（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第77条）

　　代表権限は各理事にある。
　　（理事が二人以上いる場合、各自一般社団法人を代表する）
　　　▼
●しかし（同法同条第３項）

　　定款
　　定款の定めによる理事の互選
　　社員総会の決議
　　　　のいずれかによって理事の中から代表理事を定めることができる。


●また（同法第90条）

　　理事会設置一般社団法人では、
　　代表権限は理事会で選定された代表理事が有する。



　　　●●　まとめると、この場合、代表理事が（死亡により）退任した後に、
　　　①理事会設置であれば、必ず理事会において新たな理事を選定する
　　　②理事会非設置であれば、定款の定めを確認し、
　　　　　定款に従い代表理事を選定する。

　　　　　（※定款に特段の定めがなければ、死亡した代表理事は
　　　　　　　過去に社員総会決議によって選定されたということになる。
　　　　　　この場合、死亡した後に特に代表理事を選定する必要はないということでOK？）


■理事の選出を新たに行う必要があるか。

理事会設置→３名以上
　　　　非設置→１名以上
定款の定め

から判断

登記識別情報通知について

H17　不動産登記法改正に伴い
旧来の権利証が登記識別情報に代わったわけですが、

権利証：それを所持していることが所有権者であることの証明となる
登記識別情報：それ（シリアルナンバーのようなもの）を知っていることが
　　　　　　　　　所有権者であることの証明となる


だから、
売買の登記をするとき
権利証であれば原本を添付するけど、
登記識別情報であれば通知の写しでOK

ところで、当事務所では写しを添付するけど
情報を知っていることに所有権者としての意味を持つということは、
写しでなくとも、とにかく情報がわかれば
（たとえばナンバーをメモ書きしたもの）とかでも可、ということなのかな。


売主甲（〇年〇月〇日受付〇〇〇号の登記により当該不動産は甲に所有権移転）

買主乙

◆不通知・失効証明
　　　あらかじめ甲から登記識別情報通知が入手できず、
　　　当該不動産の登記情報しかわからない場合、

　　　当該不動産についての、
　　　〇年〇月〇日受付〇〇〇号の登記情報が通知されかつ失効していない
　　　ということを知るために請求する。
　　　（甲の所有であることを確認する）
　　　
◆有効証明
　　　あらかじめ甲から登記識別情報を入手することができれば、
　　　その情報が有効であることをピンポイントでしることができ
　　　より確実である。（確実に甲の所有である）


◆◆疑問
不通知失効証明＜有効証明
確実性としては上記の通りなのだが
不通知…であっても何年何月何日受付第何号
により特定可能では？と思うのだけど。
教えて詳しい人…

遺産分割～死亡保険金および未支給年金の取扱

遺産分割協議書を作る場合、
司法書士としては不動産の登記ができればいいので、
不動産の分割についてはきっちり把握しなければいけないのだけど
その他の財産についてはざっくりでもいいや～～
と思ってしまうけど、きちんと分割したいと思ってる人にとっては
そうもいかない。



★被保険者が被相続人である死亡保険金


契約者が被相続人本人（保険料を負担）　　　※誰がお金を払ったか？！
　　⇒受取人が被相続人本人　　　⇒相続財産であり、分割対象となるし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続税の課税対象でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要するに預貯金などと同じ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡以外の保険金も同様に考えればいいと思う。

　　⇒受取人が特定の相続人A　　⇒A固有の財産であり、分割対象とはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（非課税枠あり）　　　相続である。


　　⇒受取人が相続無関係のB　　⇒遺贈である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　B固有の財産であり、分割対象とはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（非課税枠なし）

ちなみに…

契約者が相続人A
　　　⇒受取人が相続人A　　　　　　　　A固有の財産（所得）

　　　⇒受取人が相続人C　　　　　　　　C固有の財産（贈与）



◆◆
相続財産：分割対象かつ課税対象
みなし相続財産：分割対象ではないが課税対象
・そもそも誰がお金を払ったか（課税対象かの判断）
・受取人はだれか（分割されるかされないか）
に着目。



★未支給年金

農転

農地の所有権移転

〇相続→普通に移転可能

〇売買→農地のままであれば、農転の許可を取らなければいけない

　　　　

　　　　　　OR

　

　　　　　　宅地に地目変更すれば普通に移転可能


　　　　　　地目変更は土地家屋調査士の先生に登記してもらうが、
　　　　　　当該土地が
　　　　　　謄本上の地目は農地であっても
　　　　　　農地台帳から外れている
　　　　　　　　　　　　　かつ
　　　　　　実際現地調査しても農地でない
　　　　　　という場合、容易に地目変更可能。

　　　　　　具体的には、申請後、法務局が農業委員会に照会をかけるので
　　　　　　登記完了までに時間がかかるらしい。


　　　　　　◆◆
　　　　　　農地台帳の存在を初めて知ったのだけど、
　　　　　　登記簿と地目が異なるなんて場合があるのですね。
　　　　　　
　　　　　　ここで生じる疑問としては

　　　　　　●登記簿で農地となっており、
　　　　　　　　農地台帳に記載がある　しかし　現地調査では農地でない
　　　　　　
　　　　　　●登記簿で農地となっているが、
　　　　　　　　農地台帳に記載はない、しかし　現地調査では農地である

　
　　　　　　みたいな場合、
　　　　　　地目変更が円滑に行われるのか？！ということなのですが…

　　　　　　

会社法356条 利益相反について

会社法356条


１．取締役は、次に掲げる場合は株主総会において、
　　当該取引につき、重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。


一　取締役が自己又は第三者のために
　　　株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

二　取締役が自己又は第三者のために
　　　株式会社と取引をしようとするとき。

三　株式会社が取締役の債務を保証すること
　　　その他取締役以外の者との間において
　　　株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。

２．　民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。


～～～～～～～～～～～～～～～～～

利益相反。

具体的には、いろいろ類型はあるみたいだけど

●株式会社　⇔　その会社の取締役　間での不動産の売買

という事例が当事務所では多い。

▼
この場合、「利益相反」に当たるということで、
臨時株主総会議事録を添付すればOK。
　※第１号議案　　　不動産の売買の件

　　 議長は、今般、当会社所有の後記記載不動産を　当社取締役 〇〇〇〇に

　別途売買契約により売り渡すこととしたいが、

　本件売買行為が当社と上記取締役との利益相反行為となるので、

　会社法第３５６条に基づき承認を得たい旨議場に述べ、審議に入った。

　全員慎重に審議の結果、満場一致で本件を原案どおり承認し可決確定した。…


では、

●株式会社A　⇔　株式会社B　間での不動産の売買は？
　　（売主）　　　　　　（買主）

今日、先生に「議事録つけといて」と言われ、
一瞬、売買の相手方（買主）が取締役個人でないので、
「必要ないのでは？」と思ったが…

▼

利益相反にあたるのは、

＜356－2　取締役が自己又は第三者のために
　　　　　　　株式会社と取引をしようとするとき＞

であり、自己のため：買主が当該取締役本人
　　　　　第三者のため：今回の事例における株式会社B

ということか。と、納得。

▼

しかし疑問。

たとえば上記の取引を、議事録をつけずに申請した場合、
356－2　「取締役が」という主語の部分は、
売買の外見には現れないのではないか、と考えた。
それなのに個人としての取締役が行っていると、どうしていえるのか。
果たして利益相反を疑う余地があるのか。

▼

考えた結果、
売買契約書や売渡証書をみても
取締役個人としてではなく、会社の代表として印を押しているのだけど、
そこに＜印鑑もちだして、勝手にやったんじゃないの～～？？＞と、
疑いの目を向けているということなのだろう。

だから議事録をつけることで
とある取締役の横暴ではないですよ、と証明することにしてる。

▼

まあ、普通に考えて会社の財産を売るのだから
みんなで決めないと駄目だよな、

▼

あ、でも、であれば、わざわざ356規定する必要ある？？
362－4－1とか、株主総会の決議の規定あたりでカバーできないか？？



◆◆追記
やっぱり以前登記した会社間の不動産売買では
議事録つけてなかったから、先生の間違い？？？

役員報酬

取締役の報酬は　
　　定款の定めor株主総会の決議で決める。（法３６１－１）

取締役の賞与も同じく。
　　（剰余金配分の手続とは切り離す）


■実務の取扱

株主総会で　取締役全員の報酬総額　を決定
▼
個々の配分は　取締役会に一任
　　　　（最判S60・3・26でも肯定）


※配分を代表取締役に一任することの可否？

〇取締役会設置会社
　　
　　株会で総額を決定しても、取締役全員の同意がなければ
　　配分を代取に一任することはできない。
　　取締役会による代取の監督の要請を重視しているため。

〇取締役会非設置会社　
　　
　　取締役会による代取の監督の要請がないので
　　株会で総額を決定すれば、配分は代取に一任することが可能。