所有権登記名義人の表示変更登記の要否について

①表示変更／更正／移転　イメージ



同一性がある場合

★表示変更登記＝はじめに登記した時点では正しかったが、
　　　　　　　　　　　その後、住所や氏名が変わった場合に、現実と登記を一致させる

★更正登記＝はじめ登記した時点で誤ったものであった場合、
 　　　　　　　（例：氏がすでに変更となったあとだったのに、旧姓で登記してしまっていた）
　　　　　　　　現実と登記を一致させる。
　　　　　　　　（時系列の矛盾をただす）


同一性がない場合

★移転登記＝所有権登記名義人そのものがかわる



②本題…売主の商号について

不動産登記簿の記載・・・國
商業登記簿の記載・・・国

・商号変更していない。
（過去の商業登記簿をさかのぼるといきなり記載がかわっている）
・住所は不動産登記簿・商業登記簿に相違ない。
　（同一性あり）

Q　表示変更登記は必要か？
A　商号変更していないのならば、不要。

参考～～～～～～～～～

❶登記研究５８９・２０１

登記名義人の表示が「誤字俗字・正字一覧表」（平成６．１１．１６付法務省民二第７００７号民事局通達）の許容字体で記載されている場合に、所有権移転の登記等の申請書の登記義務者の氏名が、通用字体で記載されて申請がされたときであってもその者が同一人であることの証明書の添付は要しない。

❷登記研究６０１・１９９

登記簿上の登記名義人の氏名等が「誤字俗字・正字一覧表」の「正字等」とされている字体で記載されている場合において、所有権移転登記等の申請書の添付書類の登記義務者の氏名等が同表の「正字等」にある同一の意味を持ち表記の異なる字体で記載されているときは、登記名義人の表示更正の登記は要しない。


※「誤字俗字・正字一覧表」（平成６．１１．１６付法務省民二第７００７号民事局通達）は改訂 http://4430.info/2016/02/17/%E8%AA%A4%E5%AD%97%E4%BF%97%E5%AD%97%E3%83%BB%E6%AD%A3%E5%AD%97%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8/


～～～～～～～～～～～
わざわざ照会を提出しましたが、
よくよく考えると、相続登記の際にたまにやっていることでした。
昔の人だと、不動産登記簿上の氏名と戸籍上の氏名が俗字・正字など入り交じっていることがありますが、一覧表↑で確認とれれば、特に同一人を証する書面を添付することは不要。
商業登記簿についても、戸籍と同じように取扱いが可能ということの確認ができました。
要するに一覧表に記載があれば同一の字と考えてOK。

抵当権の譲渡・放棄／抵当権の順位の譲渡・放棄 そして抵当権移転

抵当権／根抵当権債権者が複数って？？？？

抵当権

ぱっと見、債権者が複数いるという点で同じなので区別しにくいが、、
ポイント債権者の単複でなくて、被担保債権が「一つ」なのかに着目する必要がある。


★準共有の被担保債権＝「一つ」の債権であり、一つの抵当権として設定可能。



※疑問　包括承継による後発的な準共有化でなく、設定時からの準共有とは、
　　　　　　具体的にどのような場合が想定できるだろうか？


★債権者が２人居るが別個の債権＝別個の抵当権として登記する。
　
　　ただし、同順位であれば、あ・いの記号を付すことができる。
　　（しかしあくまで別個の抵当権である。）

事業譲渡と株式譲渡

http://ss-net.com/succession/files/MA1410s.pdf

定義は、形式基準が排除された。実質基準で行う。

親会社とは、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している企業である。

そして「子会社」とは、当該他の企業をいう。つまり他の企業によって、意思決定機関を支配されている企業である。これを支配力基準という。なお、分類には「子会社」と「完全子会社」の2種類があるが、子会社の場合は一部の株式が証券取引所などで自由に売買できる状況にあるため、少数特定者持株比率（上位10位までの持ち株比率の合計）が一定の割合を超えない限り、親子上場も可能である。一方、完全子会社は完全親会社に株式の100％を掌握されている（つまり、B社がA社の完全子会社になると、B社の株式を証券取引所などで自由に売買することが不可能になったり、B社の株式が全てA社の株式に置き換わったりする）ため、他社に完全子会社化された企業の株式は、その時点で上場廃止となる。

医療法人とMS（メディカルサービス）法人（営利法人） 兼任の可否

趣旨　医療法人の非営利性を冒してはならない。

ヒント　

★問題となる営利法人とは


A　そもそもMS医療法人ではない→全く問題ない。
　（医療法人の理事が医療法人と全く取引のない会社の役員をしていてもよい）
　

B　MS医療法人の中でも、医療法人に対して物品の納入をしている場合には問題となる。
　　　指標としては、１０００万円以上又は医療法人の利益の１０％以上
　　　　（→記憶あいまい）と、県の担当者。

C　経理業務の人材派遣業や病院敷地等不動産の賃貸業は問題ない。
　　　と、県の担当者。（→当事務所で今回検討したのはこの例）　　


★問題となる兼任とは


・医療法人の代表理事　兼　MS法人の役員　→NG!!!


・医療法人の平理事　兼　MS法人の役員（代取含む）　→グレイ。




http://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/tsuchi/documents/yakuinkenmu.pdf

期間計算

基本ル－ル

❶初日不参入　　　　　　　　　（民法１４０）　※例外　但し書き
❷末日の終了時に満了する（民法１４１）
❸暦に従って計算する　　　（民法１４３－１）
❹応当日の前日に満了する（民法１４３－２）

例

７／６から１ヵ月

起算日：７／７
応当日：８／７
満了日（期間の末日）：８／６（が終了する瞬間が満了点）


★満了時についての例外（繰り下げ）（民法１４２）

　期間の末日が
　　(1)　日曜日，土曜日
　　(2)　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
　　(3)　１月２，３日，１２月２９日から３１日までの日
　に当たるときは、
　その日に取引をしない慣習がある場合に限り
　その翌日が満了日となります。


上の例で、８／６が日曜日であるとき、（取引しない慣習があれば）
８／７を期間の末日とする。

取引しない慣習の判断は？？？？なので、常に考慮するのが無難かなあと。。。。

http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/TomoLaw/KikanKeisan.html

新株発行の効力発生（いつから登記申請できるのか）

❶　払込期間１／１～１／３１　払い込んだ日１／２０

❷　払込期日１／３１　　　　　　払い込んだ日１／２０

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★株主となるのは、（会社２０９）
　　　
　　　❶　払い込んだ日（１／２０）
　　　❷　払込期日当日（１／３１）

★新株発行の効力発生日は　（会社２０９でOK？
　　　
　　　❶　払い込んだ日（１／２０）
　　　　　　　※だだし期間末日で登記している例もあり↓☆
　　　❷　払込期日当日（１／３１）

　　　　それぞれ、１／２０以降、１／３１以降登記申請可能。

　　なお、改正前においては、
　　　・払込期間の定めなし。
　　　・効力発生日は払込期日の翌日だった
　　　　（登記申請が出せるのは、２／１以降）

期間計算の原則とは少しずれるようなかんじ～

　　　　

http://ooooooooooooooohyeah.blog95.fc2.com/blog-entry-89.html　　☆

http://www.sakurai-h.jp/article/7941483.html

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/commercial/04112902commercial.pdf

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/10dc074cb23f048e929370e1f9630c6d