数次相続で中間登記を省略する場合の注意点

中間の相続が全て単独相続である場合に限り、
中間の相続による権利変動を明らかにすることで、
最終相続人へ直接相続登記することができる。



甲→乙→丙



①　甲の相続人が乙のみであり、
　　乙の相続人は丙のみである場合には、
　　単独相続となることは自明なので、
　　戸籍をつければOK


②　しかし、甲の相続人が乙のみでない場合、
　　　甲から乙へ単独相続したことを示す協議書などが必要となる。



ポイント
■　単独相続であるかは、
　　　戸籍（相続人の数）及び協議書等　で判断する。
　　　　相続人がそもそも一人ならば、戸籍を見れば単独相続なのはあきらか。
　　　　一人でなければ、協議書等を付ける必要がある。

■　多世代にわたる問題となるので、死亡時の前後関係に注意！