遺留分減殺と所有権移転の流れについて

・相続人は甲、乙
・公正証書遺言で　甲が包括相続
・相続発生により上記公正証書遺言の効力発生
・乙が甲に対して遺留分減殺請求（遺留分相当の土地を求める）
・これにより、当該不動産の所有権は甲から乙へ移転
・乙への所有権移転登記を行いたい


◆甲への相続登記が完了している場合

　　　　　　甲から乙への所有権移転登記
　　　　
　　　　　　登記の目的　所有権移転
　　　　　　原　　　　因　　年月日遺留分減殺

　　　　　　
　　　　　　※年月日は乙が遺留分減殺請求の意思表示をした日（内容証明郵便）
　　　　　　　　遺留分減殺は形成権なので、意思表示により効力発生する

　　　　　　※なお、遺留分減殺請求は裁判外でも可能
　　　　　　　その場合は、共同申請となる。（？）


◆甲への相続登記が未了の場合

　　　　　　　被相続人から乙への相続登記

　　　　　　　登記の目的　所有権移転
　　　　　　　原　　　　因　　年月日相続
　　　　　　　※甲の単独申請


が可能である。
【昭和30年5月23日付け民事甲第973号民事局長回答】


では、これをどのように理解すべきだろうか？


★考え方（１）
所有権の移転の流れは相続登記が未了の場合には、
被相続人→乙　となっているのだろうか。


★考え方（２）
所有権は　被相続人→甲→乙　へと移転　するが、
中間登記（甲への相続登記）の省略がなされている。と解すべきか？

★可能性（３）
所有権は　被相続人→甲→乙　へと移転　する。
中間登記が省略されているわけではなく、
例外的な場合である。


検討
★（１）　　→以下の理由により否定します。

●遺留分減殺が甲乙間の合意である以上、一度所有権は甲に移転していると解すべきである。
　被相続人から乙への（登記上でなく事実上の）所有権移転であるならば、
　遺産分割のやりなおしとなるはずで、他に相続人がいるならば、その者も交えて協議する必要がでてこようが、遺留分減殺はあくまで包括承継者と請求者との２者関係の話。

●遺留分減殺は形成権である。
　請求時に効力が発生するものである。（遡及しない）
　また、遺留分に抵触する遺言はただちに無効となるわけでなく、
　相続発生により、効力が発生する。
　つまり、時系列は
　①遺言の効力発生（＝甲へ所有権移転）
　②遺留分減殺請求により遺留分減殺の効力が発生（＝乙へ所有権移転）
　と考えるのが自然である。

●登記という公示制度にすぎないもの
　（しかも登記には公信力がない）によって
　所有権の移転が左右されてしまうとすれば、おかしな話である。



★（２）→以下の理由により，否定します。


●中間登記の省略と解すならば、

　　　登記の原因は、　　
　　　　　　年月日甲相続
　　　　　　年月日遺留分減殺
　　　となりそうなものである。（ｃｆ　数字相続）
　　　がここでは相続登記となっている。

・・・よって
★（３）が正しいと判断しています。
ご意見あれば教えていただきたい。


*******:
後日談
上記の理由から登記原因証明情報作成につき、
所有権が被相続人→甲→乙へと移転するように構成したのだが、
先生意見としては「相続発生時にさかのぼって所有権が被相続人から乙へ移転」
お尋ねしてみたところ、微妙では在るものの、登記の流れに従って構成したとのこと。
（被相続人から乙へ相続を原因として所有権移転する　という登記自体は
先例として認められているので、その流れにしたがう。）