会社の目的と旧会社法

・現会社法では必ずしも
　具体的な事業を掲げる必要はない。


・旧　では類似商号禁止　
　
　　同一市町村において他人が登記した商号について、同種の営業について登記することが禁止（類似商号規制）。

緩和↓
　　同一住所、同一商号の登記の禁止（目的の如何を問わない）


登記簿上の目的において同種の営業かいなか判断していたが、
この必要がなくなったため、具体的な営業を定款に記載する要請がなくなた。

もちろん、あまりに実態とかけ離れたり、
違法なもの、意味がわからないものなどは
常識的にNG

Q　不動産業を営んでいたが、
　　不動産にかかわるコンサルによる収益を得ることも増えてきた。
　　定款の目的変更をし、登記しなければならないか？

A　恒常的となり、実態とかけ離れている場合は必要があろうが、
　　そうでなｋれば、登記上は変更登記が不可欠とは言えない。
　　しかし監督官庁などにどう言われるかは不明。